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不動産における2022年問題について

不動産の世界で近年注目されている事象が、2022年問題というものです。
これは1992年に改正された生産緑地法の定めに従い、30年経過の2022年から所有者が意志表示を行えば、生産緑地に指定された土地を自治体が買い取る制度が開始される事になるからです。
生産緑地は比較的都市部にも多く、伴って用途の広そうな土地・交通利便性の非常に高い土地が、放出される可能性があるのです。
またこの制度が開始されると、営農の実態が無いにも関わらず生産緑地となっている土地については、指定解除の可能性が発生するようになります。
この事も、対象の土地を手放す行動を促す方向に繋がると考えられます。
放出された土地を事業者が購入し、集合住宅等が建設される事になると、利便性の高い住宅物件が一気に増加する事になります。
伴って、不動産需給のバランスが大きく変化する事となります。
どういった影響を及ぼすかは未知数な面もありますが、住宅購入希望者にとっては現状より割安で好条件の物件を購入出来るチャンスにも成り得ると考えられます。

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